DX推進のための体制整備【データ活用・データ分析】
リモートワークや時差出勤といった働き方の変化とともに重要視されているのが、企業のDX化（デジタルトランスフォーメーション）です。積極的にDXを推進する企業もあるなか、危機感を覚えながらもどのように取り組めば良いのか頭を悩ませ、結果的に足踏みしている企業も多いのではないでしょうか。
2019年に富士通が世界のビジネスリーダー900人に対して行った「DXに関する調査」によると、DXを実践した企業は87%、そしてDXを実践し成果を出した企業は、金融で47%、運輸で45%であることが明らかとなりました。
上記出典元：https://www.fujitsu.com/jp/vision/insights/survey3/?_fsi=i2VMOh5a
そこで今回はデータ活用という軸をもとに、企業のDX化を進める方法や体制の整備について述べていきます。DXやデータ活用に興味がある方は、最後までお付き合いください。
目次
そもそもDXとはなにか
DX = IT化というイメージを持つ方もまだまだ多いようですが、厳密に言えばそれは間違いです。DXは「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、日本の経済産業省は以下のように定義しています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や
経済産業省引用
社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務その
ものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
つまりDXとは、ビジネス環境の変化に対応するためにデータやデジタル技術を活用し、業務改善ないし経営の判断に役立てる仕組みを作る、ということです。
DXの話題とともに、データ活用やデータ分析、データドリブンな組織といったキーワードをよく目にするのは「DXを支える本質はデータ活用である」という考えが背景にあるからだという事がわかります。
【DXを推進するメリット】何が実現できるのか
DXを推進すると企業はどのように変化するのでしょうか。ここではメリットを5つ挙げてみました。
業務プロセスの改善（コスト・工数改善）
DXを推進することで最も大きく変化するのが、業務プロセスです。過去～現在までのデータを明確化し統合。そのうえで正確なデータをもとに分析することで、これまでの業務プロセスを最適化できます。不要な工数やコストの削減といった面でもDXは大きな影響を与えてくれるでしょう。
変化する環境への対応
近年、ビジネス環境の変化は非常に激しく、破壊的イノベーションとも言えるビジネスモデルが増えています。仮想通貨やAirbnb、UberやDtoCビジネスといった、データやデジタル技術を用いたビジネスは、今後さらに市場規模を広げていくでしょう。そんな中、いつでもデジタル思考に乗っ取って対応できる体制を整えるという観点でも、DXの推進は必要不可欠です。
データ分析による顧客理解の深堀り
スマートフォンの普及によって、顧客の行動や思考がデータから読み取れる時代です。スマートフォンを中心に経済が発展している中で、データを可視化し、より深い次元で顧客を理解し、サービスに反映させる必要があります。そのようなデータの可視化・分析を行うための体制づくりとして、DXの推進は避けては通れません。
レガシーシステムからの脱却
経済産業省が発足したデジタルトランスフォーメーションに向けた研究会は、
「老朽化した既存の基幹システムがDXを推進する上での障壁になり、2025年までにシステムの刷新をしないと、それ以降、年間で最大12兆円の経済損失が発生する可能性がある」
という問題を挙げております。DXを推進するという事は、ブラックボックス化されているレガシーシステムから脱却し、起こりうる経済損失を避けるという点でも大きな意味を持ちます。
BCP（事業継続計画）対策
テレワークが拡がる中、BCP対策としてもDXの推進は推奨されています。必要なデータを適切な形で一元管理し、セキュアかつ適切なアクセスができる環境の構築が早急に必要です。
【DXにおけるデータの役割】DX化を成功させるための3つのポイント
DXを推進するにあたり、データの活用はなくてはならない存在です。ではどのようにすれば、データを活用する環境を構築し、適切にデータが活用できるのでしょうか。ここでは3つのポイントを紹介します。
1.データ活用の目的を明確化する
データ活用に失敗する多くのケースは、「データの活用目的を明確化していない」という事が挙げられます。莫大な時間とコストをかけてデータを綺麗に整備したものの、業務改善にも経営判断にも使われない、というパターンが多いです。まずはデータの活用目的を明確化し、それに合わせてデータを整備していくことが必要です。データを整備することが目的ではなく、その先の活用方法までしっかり検討して設計していきましょう。
2.蓄積されたデータの整備・データ活用基盤の構築
データの活用目的が決まったら、社内で蓄積されているデータを整備し、データ活用できる基盤を構築していきます。データ活用基盤の構築は大きく、以下の作業が必要になります。
ETL：データを抽出・加工・転送
DWH：データの蓄積・分析
BI：可視化
しかし、データ活用基盤の構築を一から社内のリソースを使って進めると、膨大な時間とコストがかかってしまううえに、各システム（連携先ごと）の深い知識や技術が必要となってしまいます。できるだけスムーズに環境構築するには、データ活用基盤構築のプロに任せるのがおすすめです。
弊社のETLツールである「Reckoner」を利用すると、作業の工数およびコストを大きく削減できます（14日間無料トライアルも提供しています）。もちろん、データ活用基盤構築のご支援もさせていただきます。
3.データドリブンな組織の構築
データ活用基盤ができたからといって、すぐに活用できるというわけではありません。データを扱う環境だけでなく、経営者含め企業全体の意識を変える必要があります。これまでに培ったビジネス嗅覚や経験則による判断ではなく、データに基づいた合理的な判断を最優先する思考への改善も並行して進めていきましょう。
具体的に、データドリブンな組織を作るには以下の5つを徹底することが大切です。
1.データがあり、共有されていること
2.共通用語の認識を合わせること
3.データが正しく更新されていること
4.従業員が自身でデータを分析できること
5.データ重視の組織文化を根付かせること
最後に：今すぐにデータ活用およびDXの推進を
ビジネスモデルが驚くほどのスピードで変化している中、DX化およびデータ活用基盤の構築は急務であることは言うまでもないでしょう。既存のシステムやプロセスにとらわれず、柔軟な対応ができる仕組みづくりが必要です。
「DXの進め方が分からない」
「データ活用の仕方が分からない」
という企業様は、一度お問い合わせいただければと思います。
なお、当社のETLツールである「Reckoner（レコナー）」は、GUIからの直観的な操作を実現し、プログラミング知識なくETL（Export, Transform, Loadを意味する、データの自動一括抽出・変換・投入サービス）を利用できます。
DXの柱として、データの活用をご検討の企業・組織に14日間無料トライアルをご提供しておりますので、ぜひご活用ください。
ETLツールについて詳しく知りたい、ETLツールの選び方を知りたいという方はこちらの「ETLツールとは？選び方やメリットを解説」をぜひご覧ください。
